国税不服審判所組織規則

（昭和四十五年四月一日大蔵省令第17号）

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最終改正：平成一五年六月三〇日財務省令第63号


　国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第78条第5項並びに国税不服審判所組織令（昭和四十五年政令第50号）第4条第1項及び第5条の規定に基づき、国税不服審判所組織規程を次のように定める。

（支部の名称、位置及び管轄区域）
第1条 　国税不服審判所の支部（以下「支部」という。）の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。

（国税審判官等の定数）
第2条 　国税審判官及び国税副審判官の定数は、次のとおりとする。
一 　国税審判官　百七十八人
二 　国税副審判官　八十七人

（国税審査官）
第3条 　国税不服審判所に、国税審査官百七十四人以内を置く。
２ 　国税審査官は、国税審判官の命を受けて、その事務を整理する。

（管理室）
第4条 　国税不服審判所に、管理室を置く。
２ 　管理室においては、次の事務をつかさどる。
一 　国税不服審判所長の官印及び庁印を保管すること。
二 　人事及び機密に関すること。
三 　公文書類の審査及び進達を行うこと。
四 　文書の接受、発送、編集及び保存を行うこと。
五 　経費、会計事務、物品の管理及び庁内の取締りに関すること。
六 　国税不服審判所の事務の運営に関し必要な事項の企画及び立案をし、並びにその実施に係る指導監督に関する事務を行うこと。
七 　国税不服審判所の事務の処理に必要な一般資料の収集整理を行うこと。
八 　前各号に掲げるもののほか、国税不服審判所の事務で他の所掌に属しないものを行うこと。
３ 　管理室に、室長を置く。

（支部の内部組織）
第5条 　支部に、国税審判官、国税副審判官及び国税審査官を置く。
２ 　前項に掲げるもののほか、国税不服審判所沖縄事務所以外の各支部に、管理課を置く。

（支部の管理課の事務）
第6条 　支部の管理課においては、次の事務をつかさどる。
一 　首席国税審判官の官印を保管すること。
二 　人事及び機密に関すること。
三 　公文書類の審査及び進達を行うこと。
四 　文書の接受、発送、編集及び保存を行うこと。
五 　経費、会計事務、物品の管理及び庁内の取締りに関すること。
六 　支部の事務の運営に関し必要な事項の企画及び立案をすること。
七 　前各号に掲げるもののほか、支部の事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

（次席国税審判官を置く支部）
第7条 　国税不服審判所組織令第2条第1項で規定する財務省令で定める支部は、東京国税不服審判所、名古屋国税不服審判所及び大阪国税不服審判所とする。

第8条 　この省令で定めるもののほか、事務分掌その他国税不服審判所の組織の細目は、国税庁長官が定める。

　　　附　則　抄

１ 　この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四七年五月一日大蔵省令第32号）

　この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年七月一日大蔵省令第59号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年七月一日大蔵省令第33号）

　この省令は、昭和五十二年七月十一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年七月一日大蔵省令第49号）

　この省令は、昭和五十三年七月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年七月一日大蔵省令第36号）

　この省令は、昭和五十七年七月十二日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年七月一日大蔵省令第36号）

　この省令は、昭和五十八年七月十二日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年六月三〇日大蔵省令第30号）

　この省令は、昭和五十九年七月十三日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年七月一日大蔵省令第40号）

　この省令は、昭和六十年七月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年五月二三日大蔵省令第31号）　抄

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年七月一日大蔵省令第36号）

　この省令は、昭和六十二年七月十日から施行する。
　　　附　則　（平成四年六月一九日大蔵省令第33号）

　この省令は、平成四年七月十日から施行する。
　　　附　則　（平成五年七月一日大蔵省令第71号）

　この省令は、平成五年七月十日から施行する。
　　　附　則　（平成八年七月一日大蔵省令第39号）

　この省令は、平成八年七月十日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年七月一日大蔵省令第71号）

　この省令は、平成十一年七月十日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一月二六日大蔵省令第1号）

　この省令は、平成十二年二月十六日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成十二年三月二十七日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月三〇日大蔵省令第64号）

　この省令は、平成十二年七月十日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一月六日財務省令第2号）

１ 　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２ 　この本部令は、その施行の日に、調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令等の一部を改正する命令（平成十三年財務省令第2号）となるものとする。

　　　附　則　（平成一三年五月一日財務省令第43号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年六月三〇日財務省令第63号）　抄

１ 　この省令は、平成十五年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 　第1条及び第2条中財務省組織規則第410条、第413条、第466条から第467条まで、第470条、第484条から第486条まで、第490条及び第498条から第500条までの改正規定、第500条の次に1条を加える改正規定、第501条、第505条、第506条、第513条、第514条、第517条、第518条、第525条、第538条、第540条、第543条、第546条、第547条、第555条、第556条、第569条、附則第12項及び別表第九府中の項の改正規定並びに附則第2項の規定及び附則第3項中第1条第1項の改正規定　平成十五年七月十日


別表

国税不服審判所の支部の名称、位置及び管轄区域
名称 位置 管轄区域
東京国税不服審判所 東京都 東京都　神奈川県　千葉県　山梨県
関東信越国税不服審判所 さいたま市 埼玉県　茨城県　栃木県　群馬県　長野県　新潟県　
大阪国税不服審判所 大阪市 大阪府　京都府　兵庫県　奈良県　和歌山県　滋賀県
札幌国税不服審判所 札幌市 北海道
仙台国税不服審判所 仙台市 宮城県　岩手県　福島県　秋田県　青森県　山形県
名古屋国税不服審判所 名古屋市 愛知県　静岡県　三重県　岐阜県
金沢国税不服審判所 金沢市 石川県　福井県　富山県
広島国税不服審判所 広島市 広島県　山口県　岡山県　鳥取県　島根県
高松国税不服審判所 高松市 香川県　愛媛県　徳島県　高知県
福岡国税不服審判所 福岡市 福岡県　佐賀県　長崎県
熊本国税不服審判所 熊本市 熊本県　大分県　鹿児島県　宮崎県
国税不服審判所沖縄事務所 那覇市 沖縄県


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