国税不服審判所組織令

第1条 　国税不服審判所に、次長一人を置き、国税審判官をもつてこれに充てる。

２ 　次長は、国税不服審判所長を助け、所務を整理する。

第2条 　国税不服審判所の支部（以下「支部」という。）のうち財務省令で定めるものに、次席国税審判官各一人を置き、国税審判官をもつてこれに充てる。

２ 　次席国税審判官は、首席国税審判官を助け、支部の事務を整理する。

第3条 　この政令に定めるもののほか、国税審判官及び国税副審判官の定数、支部の内部組織その他国税不服審判所の組織に関する細目は、財務省令で定める。

１ 　この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。

２ 　国税庁協議団及び国税局協議団令（昭和二十五年政令第214号）は、廃止する。

第1条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。