国立大学法人法施行規則

第1条 　国立大学法人は、国立大学法人法（以下「法」という。）第22条第2項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　前2項の規定は、大学共同利用機関法人が法第29条第2項の認可を受けようとするときについて準用する。

第2条 　国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、法第31条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（国立大学法人等の最初の事業年度の属する中期計画については、国立大学法人等の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 　国立大学法人等は、法第31条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第3条 　法第31条第2項第7号に規定する文部科学省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第4条 　法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第28条第2項の文部科学省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第5条 　準用通則法（法第35条において準用する独立行政法人通則法をいう。以下同じ。）第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

２ 　国立大学法人等は、準用通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第6条 　国立大学法人等は、法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第32条第1項の規定により各事業年度における業務の実績について国立大学法人評価委員会の評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後三月以内に国立大学法人評価委員会に提出しなければならない。

２ 　国立大学法人評価委員会は、前項の評価を決定しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等に意見の申立ての機会を付与するものとする。

第7条 　準用通則法第33条の中期目標に係る事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。

第8条 　国立大学法人等は、法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第34条第1項の規定により各中期目標の期間における業務の実績について国立大学法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標の期間の終了後三月以内に国立大学法人評価委員会に提出しなければならない。

２ 　第6条第2項の規定は、前項の評価について準用する。

第9条 　国立大学法人等の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

２ 　金融庁組織令（平成十年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

３ 　国立大学法人等に適用する会計の基準として文部科学大臣が別に公示する国立大学法人会計基準は、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

第10条 　文部科学大臣は、国立大学法人等が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

２ 　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

第11条 　法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第38条第1項に規定する文部科学省令で定める書類は、キャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書とする。

第12条 　法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第38条第4項に規定する文部科学省令で定める期間は、六年とする。

第13条 　法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第48条第1項に規定する文部科学省令で定める重要な財産は、土地、建物、船舶及び航空機並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。

第14条 　国立大学法人等は、準用通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第15条 　国立大学法人等は、毎事業年度、法第7条第4項の規定により条件を付して出資された土地の全部又は一部の譲渡（事業年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。）を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を、当該譲渡を行った事業年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書には、当該譲渡に関する契約書の写しその他の譲渡を証する書類を添付しなければならない。

３ 　国立大学法人等は、第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

４ 　第2項の規定は、前項の報告書について準用する。

第16条 　文部科学大臣は、法第7条第8項の規定により金額を定めたときは、次の各号に掲げる事項を同項に規定する財産を譲渡した国立大学法人等に通知するとともに、第2号に掲げる事項を独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下この条において「センター」という。）に通知するものとする。

２ 　センターは、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項に規定する国立大学法人等に対し、同項第2号の金額の納付を請求しなければならない。

３ 　国立大学法人等は、前項の規定により請求があったときは、当該請求があった事業年度末までに、センターに対し第1項第2号の金額を納付しなければならない。

４ 　国立大学法人等は、法第7条第8項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。

５ 　文部科学大臣は、前項の報告があった場合は、遅滞なく、その旨を財務大臣に報告するものとする。

第17条 　国立大学法人法施行令第10条に規定する文部科学省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第18条 　国立大学法人等は、法第34条第1項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、準用通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

第19条 　国立大学法人等は、準用通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第20条 　国立大学法人等は、準用通則法第44条第3項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、準用通則法第44条第1項に規定する残余がある事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。

第21条 　国立大学法人法施行令第4条第2項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第1項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した書類とする。

第22条 　次の省令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。

２ 　前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

読み替える省令の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
覚せい剤取締法施行規則第14条第2項	主務大臣	当該覚せい剤施用機関を開設する国立大学法人
外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律施行規則第1条	主務大臣	当該病院の開設者である国立大学法人

第23条 　博物館法施行規則（昭和三十年文部省令第24号）第18条及び第21条の規定については、国立大学法人等を独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　国立大学法人等の成立の際法附則第9条第2項の規定により国立大学法人等に出資されたものとされる財産のうち償却資産（附属病院に属する償却資産にあっては、別に文部科学大臣が指定するもの）及び文部科学大臣が別に指定する償却資産については、第10条第1項の指定があったものとみなす。

第3条 　第15条の規定は、法附則第9条第3項の規定により条件を付して出資されたものとされた土地の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、第15条第1項第3号中「法第7条第4項」とあるのは「法附則第9条第3項」と読み替えるものとする。

第4条 　法附則第10条の規定により国立大学法人等に寄附されたものとされた委任経理金（国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第117号）第2条の規定による廃止前の国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第55号）第17条の規定に基づき文部科学大臣から法附則別表第一の上欄に掲げる機関の長に交付され、その経理を委任された金額をいう。以下この条において同じ。）の残余に相当する額は、奨学寄附金委任経理事務取扱規則（昭和三十九年文部省令第14号）第2条第1項の規定により文部科学大臣が当該委任経理金の交付をするときに同条第3項の規定により示した使途に使用するものとして経理するものとする。