独立行政法人国際交流基金に関する省令

第1条 　独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第2条 　基金は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（基金の最初の事業年度の属する中期計画については、基金の成立後遅滞なく）、外務大臣に提出しなければならない。

２ 　基金は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。

第3条 　基金に係る通則法第30条第2項第7号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。ただし、基金の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第1号、第2号及び第4号に掲げるものとする。

第4条 　基金に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

２ 　基金は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を外務大臣に提出しなければならない。

第5条 　基金は、通則法第32条第1項の規定により各事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会（通則法第12条第1項の規定により外務省に置かれる独立行政法人評価委員会をいう。以下この条及び第7条において同じ。）の評価を受けようとするときは、当該事業年度の年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を、当該事業年度の終了後三月以内に、独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

第6条 　基金に係る通則法第33条の事業報告書には、当該中期目標に定めた事項毎に、その実績を明らかにしなければならない。

第7条 　基金は、通則法第34条第1項の規定により各中期目標期間における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた事項ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標期間の終了後三月以内に独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

第8条 　基金の会計については、この省令の定めるところによるものとする。ただし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

２ 　金融庁組織令（平成十年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

３ 　平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第10条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

第9条 　外務大臣は、基金が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

２ 　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

第10条 　基金に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準にいうキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

第11条 　基金に係る通則法第38条第4項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。

第12条 　基金は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。

第13条 　基金に係る通則法第48条第1項に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに外務大臣が指定するその他の財産とする。

第14条 　基金は、通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。

第15条 　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第5条第2項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。

第16条 　基金は、独立行政法人国際交流基金法施行令第2条第1項の規定により運用資金の取崩しの承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　基金の成立の際基金法附則第3条第6項の規定により基金に出資されたものとされる財産のうち償却資産については、第9条第1項の指定があったものとみなす。