独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令

第1条 　独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第2条 　国立公文書館は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（国立公文書館の最初の事業年度の属する中期計画については、国立公文書館の成立後遅滞なく）、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 　国立公文書館は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第3条 　国立公文書館に係る通則法第30条第2項第7号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、施設・整備に関する計画、人事に関する計画及び中期目標期間終了時の積立金の使途とする。

第4条 　国立公文書館に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

２ 　国立公文書館は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第5条 　国立公文書館は、通則法第32条第1項の規定により各事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後三月以内に内閣府の評価委員会に提出しなければならない。

第6条 　国立公文書館に係る通則法第33条の事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。

第7条 　国立公文書館は、通則法第34条第1項の規定により各中期目標の期間における業務の実績について評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標の期間の終了後三月以内に内閣府の評価委員会に提出しなければならない。

第8条 　国立公文書館の会計については、この府令の定めるところにより、この府令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

２ 　金融庁組織令（平成十年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

３ 　平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第10条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この府令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

第9条 　内閣総理大臣は、国立公文書館が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

２ 　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

第10条 　国立公文書館に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

第11条 　国立公文書館に係る通則法第38条第4項に規定する主務省令で定める期間は、五年間とする。

第12条 　国立公文書館は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第13条 　国立公文書館に係る通則法第48条第1項に規定する主務省令で定める重要な財産は、国立公文書館が所有する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。

第14条 　国立公文書館は、通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第15条 　国立公文書館に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第5条第2項に規定する命令で定める書類は、次の書類とする。

１ 　この府令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

２ 　国立公文書館法の一部を改正する法律（平成十一年法律第161号）附則第5条第2項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産は、第9条第1項の規定による内閣総理大臣の指定があったものとみなす。

３ 　国立公文書館法の一部を改正する法律附則第5条第3項の規定による評価に関する庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において処理する。