第3章　行政機関が行う政策評価（第6条―第11条）/行政機関が行う政策の評価に関する法律

第6条 　行政機関の長（行政機関が、公正取引委員会、国家公安委員会又は公害等調整委員会である場合にあっては、それぞれ公正取引委員会、国家公安委員会又は公害等調整委員会。以下同じ。）は、基本方針に基づき、当該行政機関の所掌に係る政策について、三年以上五年以下の期間ごとに、政策評価に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。

２ 　基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３ 　行政機関の長は、前項第6号の政策としては、当該行政機関がその任務を達成するために社会経済情勢等に応じて実現すべき主要な行政目的に係る政策を定めるものとする。

４ 　行政機関の長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。

５ 　前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

第7条 　行政機関の長は、一年ごとに、事後評価の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を定めなければならない。

２ 　実施計画においては、計画期間並びに次に掲げる政策及び当該政策ごとの具体的な事後評価の方法を定めなければならない。

３ 　行政機関の長は、実施計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。

第8条 　行政機関は、基本計画及び実施計画に基づき、事後評価を行わなければならない。

第9条 　行政機関は、その所掌に関し、次に掲げる要件に該当する政策として個々の研究開発、公共事業及び政府開発援助を実施することを目的とする政策その他の政策のうち政令で定めるものを決定しようとするときは、事前評価を行わなければならない。

第10条 　行政機関の長は、政策評価を行ったときは、次に掲げる事項を記載した評価書を作成しなければならない。

２ 　行政機関の長は、前項の規定により評価書を作成したときは、速やかに、これを総務大臣に送付するとともに、当該評価書及びその要旨を公表しなければならない。

第11条 　行政機関の長は、少なくとも毎年一回、当該行政機関における政策評価の結果の政策への反映状況について、総務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。