国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令

　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の政令で定める公法人は、奄美群島振興開発基金、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、沖縄振興開発金融公庫、核燃料サイクル開発機構、環境事業団、危険物保安技術協会、軽自動車検査協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、高圧ガス保安協会、広域臨海環境整備センター、公営企業金融公庫、公害健康被害補償予防協会、厚生年金基金、厚生年金基金連合会、港務局、小型船舶検査機構、国際協力銀行、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民生活金融公庫、国民年金基金、国民年金基金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、産業基盤整備基金、自動車安全運転センター、社会保険診療報酬支払基金、住宅金融公庫、首都高速道路公団、消防団員等公務災害補償等共済基金、新東京国際空港公団、水害予防組合、水害予防組合連合、石炭鉱業年金基金、石油公団、全国市町村職員共済組合連合会、地域振興整備公団、地方議会議員共済会、地方競馬全国協会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、地方住宅供給公社、地方道路公社、中小企業金融公庫、中小企業総合事業団、通信・放送機構、帝都高速度交通営団、都市基盤整備公団、土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、日本育英会、日本原子力研究所、日本小型自動車振興会、日本自動車振興会、日本消防検定協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本政策投資銀行、日本赤十字社、日本中央競馬会、日本電気計器検定所、日本道路公団、日本郵政公社、年金資金運用基金、農業共済組合、農業共済組合連合会、農林漁業金融公庫、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び労働福祉事業団とする。
　　　附　則

　この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年九月三日政令第320号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年八月一八日政令第274号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年八月三日政令第266号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年八月一日政令第278号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年九月二七日政令第324号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第12号の改正規定は、昭和四十二年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年九月二日政令第277号）

　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第6号の改正規定中愛知用水公団に係る部分及び第9号の改正規定は、昭和四十三年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年一〇月三日政令第260号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年七月一日政令第210号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年一〇月一日政令第294号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年一二月一九日政令第337号）　抄

　この政令は、日本てん菜振興会の解散に関する法律の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年六月二九日政令第175号）

　この政令は、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年八月九日政令第229号）

　この政令は、昭和四十八年八月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年九月四日政令第254号）　抄

　この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年一一月二四日政令第344号）

　この政令は、船舶安全法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年三月二七日政令第68号）　抄

　この政令は、公害健康被害補償法の一部の施行の日（昭和四十九年六月五日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年六月一三日政令第205号）　抄

　この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年八月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年七月三一日政令第281号）　抄

　この政令は昭和五十年八月十一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年八月五日政令第248号）　抄

　この政令は、昭和五十一年九月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年八月二七日政令第231号）

　この政令は、昭和五十一年八月二十八から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年九月二八日政令第251号）　抄

　この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行の日（昭和五十三年二月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年三月一〇日政令第31号）　抄

　この政令は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
　　　附　則　（昭和五三年七月四日政令第277号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年一一月一四日政令第374号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年一〇月一日政令第269号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五五年五月二〇日政令第129号）

　この政令は、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律の施行の日（昭和五十五年五月二十一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五五年九月二九日政令第242号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年三月二〇日政令第32号）

　この政令は、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年六月五日政令第221号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年六月一一日政令第231号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年八月三日政令第268号）　抄

　この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日（昭和五十七年三月三十一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年一一月三〇日政令第331号）

　この政令は、広域臨海環境整備センター法の施行の日（昭和五十六年十二月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年一月七日政令第3号）　抄

　この政令は、昭和五十七年七月二十六日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年九月二一日政令第251号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年七月一五日政令第161号）　抄

　この政令は、法の施行の日（昭和六十年三月三十一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年三月一五日政令第31号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年一二月二七日政令第332号）　抄

　この政令は、昭和六十一年九月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年三月二〇日政令第54号）　抄

　この政令は、昭和六十二年五月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年六月一二日政令第216号）　抄

　この政令は、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年七月一日政令第252号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年七月二二日政令第232号）　抄

　この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（昭和六十三年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成元年七月七日政令第220号）

　この政令は、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年七月二十日）から施行する。
　　　附　則　（平成元年九月二二日政令第272号）

　この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成元年一二月一五日政令第323号）

　この政令は、平成二年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成二年三月三〇日政令第85号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成二年一〇月五日政令第305号）

　この政令は、平成三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成三年一月二五日政令第6号）　抄

　この政令は、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成三年五月三一日政令第195号）

　この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の施行の日（平成三年六月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成三年九月二五日政令第304号）　抄

　この政令は、平成三年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成四年八月一二日政令第278号）　抄

　この政令は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年四月二十八日）から施行する。
　　　附　則　（平成八年七月一〇日政令第216号）　抄

　この政令は、平成八年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成八年九月一九日政令第280号）　抄

　この政令は、平成八年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月二八日政令第84号）　抄

　この政令は、平成十年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年九月一七日政令第308号）

　この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一〇月二一日政令第336号）　抄

　この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年九月二〇日政令第272号）　抄

　この政令は、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第305号）　抄

　この政令は、平成十三年三月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月二七日政令第492号）　抄

　この政令は、国立教育会館の解散に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一月三一日政令第21号）　抄

　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年六月二七日政令第293号）　抄

　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年七月二四日政令第322号）　抄

　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年七月二四日政令第329号）　抄

　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年九月三日政令第391号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年九月一二日政令第412号）

　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年九月一八日政令第416号）　抄